収入物件ともいい、家賃収入から収益を得る目的で購入した不動産のことをいいます。
収益不動産、または投資用不動産、事業用不動産と呼ぶこともあります。
収益物件には様々な種類があり、一般的には「住居系」「事務所系」「店舗系」そして沖縄には「地代収入」から収益を得ることができる「軍用地」の4種類があります。
マンションやアパートのことをいいます。一戸、一室なら手頃な価格から購入が可能ですので「不動産投資」の入口になります。マンションやアパートを一棟ごと購入される方もいらっしゃいます。
主にオフィスビルのことをいいます。借り手は個人ではなく法人であることが住居系との大きな違いです。法人は賃貸期間が数十年と長い場合が多く、長期間に渡り安定した収益（収入）が期待できます。
テナント系ともいい、主に店舗や倉庫のことをいいます。事務所系と同じく長期間に渡り安定した収入が期待できる半面、閉店してしまった場合、次の店舗（借り手）が決まるまで時間がかかるなどのリスクがあります。
主に米軍基地、自衛隊基地に使用されている土地のことをいいます。沖縄には多くの軍用地があり、軍用地主がいます。沖縄の軍用地全体の約50％が個人所有の土地であり、国が借地しているため優良不動産、資産といわれ人気があります。
収益物件」のひとつである軍用地の魅力は、国が長期間借地料を支払うという「安定性」にあります。沖縄には多くの軍用地があります。
軍用地とは、主に米軍基地、自衛隊基地に使用されている土地のことをいいます。米国は、1945年の第二次大戦後、日本の無条件降伏により沖縄県を日本国から切り離し、施政権下において統治し、軍事基地を建設するため、「銃剣とブルドーザー」で土地を確保していきました。これが、「軍用地」の始まりです。復帰後は日本政府が日米安全保障条約に基づいて米国に軍用地を提供する必要から、地主と契約を締結し借地料を支払うようになりました。沖縄の軍用地は、他都道府県と比較した場合、下記の特徴として挙げられます。
借地料の単価は基地等で違いがありますが、毎年借地料が値上りします。また、一般の土地に比べても固定資産税が安いという特徴があります。売却する時の値段の決め方は、年間借地料に各施設の相場の倍率を掛けた金額が取引価格となります。以上の理由等により軍用地の最大の魅力は、国が長期間借地料を支払う「安定性」にあります。沖縄では「収益物件」のひとつとして位置づけられ、最近は県外の方も多く所有するようになりました。各銀行でも「軍用地ローン」があり、軍用地購入の融資も受けることができます。近年は下記が問題となってきています。
2015年1月から法改正により、これまで相続税と無縁だった方も課税対象者になる可能性が出てきました。
賢い相続対策とは・・・
相続税は、親族などが亡くなったことにより財産を前の代から受け継いだ場合や遺言により財産をもらった場合に発生する税金です。亡くなった人を被相続人とよび、相続によって財産を受け継いだ人を相続人とよびます。また、相続税を払わなければいけない理由として主に下記が挙げられます。
相続税も他の税金と同じように控除があり、2014年12月までは相続人の数に関係なく定まる定額控除額5,000万円と相続人の数によって金額が変わる比例控除額(1,000万円×法定相続人の数)が控除額の合計でした。ちなみにこの合計額を基礎控除額といいます。
それが2015年1月から法改正により「定額控除額」「比例控除額」とも60％に大きく引き下げられました。つまり定額控除額は5,000万円から3,000万円に、比例控除額は相続人一人につき1,000万円から600万円になりました。この基礎控除額の引き下げにより、これまで最低でも6,000万円あった基礎控除額が同条件で3,600万円と改正前より2,400万円も少なくなり、これまで一定以上の財産相続があり相続税が発生しても控除できた方が、控除額が少なくなったため相続税から引くことができなくなり新たに課税対象者になってきます。つまり、今まで相続税と関係なかった方も相続税の対象者になる可能性が増えてきました。
そして相続の対象になる主な財産に「不動産」があります。資産の７割ほどが不動産といわれ、そのため相続が発生した時の相続税を抑える対策として不動産売却や生前贈与の判断が重要になってきます。法改正により相続における課税対象者が増えますがそれでもその割合は全相続者の２割弱といわれています。でもいざという時に相続税支払いで困らないよう、相続についてヒガ不動産までお気軽にご相談ください。
競売に掛かる物件で、売却される方も購入される方もすべての方がご満足いく提案、アドバイスを行っています。
競売と任意売却の違いについては比べてみるとよく分かります。
| 任意売却 | 競売 | |
| 所有権 | 自宅を手放さなくてすむ方法がある | 必ず自宅を手放さなくてはならない |
|---|---|---|
| 価 格 | 市場価格に近い金額で売却できる | 市場価格の７～８割程度で落札される |
| 売却代金 | 引越し代金や当面の生活費の確保も可能 | 売却代金はすべて債権者に支払われる |
| 公 表 | 公表される心配がない | 公告という形で公に公表される |
このように「任意売却」と「競売」とでは大きな違いがあります。
もちろんどちらにもメリットとデメリットはありますが、もっとも大切な売却後の「生活再建」に大きな差が出てくる可能性があります。ご自宅が競売に掛けられる前にはぜひ弊社・ヒガ不動産まで一度ご相談ください。また、購入される方もご購入後満足していただけるよう提案、アドバイスを行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
